動産譲渡登記とは
企業が保有する在庫商品や機械設備、家畜といった動産を担保にして資金調達を行いたい場合、動産譲渡登記を行うことで、第三者対抗要件を備えることができます。
近年では、企業が保有する在庫商品、機械設備、家畜など、様々な動産を担保として活用するABL（Asset Based Lending：動産・債権担保融資）という手法が推進される動きもあり、動産譲渡登記の利用度・重要度は増加しています。
債権譲渡登記とは
法人がおこなう金銭債権の譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。金銭債権を譲渡したことを第三者に対抗するためには、原則として、確定日付ある証書によって債務者に対する通知を行うか、債務者の承諾を得なければなりませんが、法人が金銭債権を譲渡した場合には、債権譲渡登記をすることにより、第三者対抗要件を備えることができます。